橋下徹氏の真意と不埒な人々


$子どもへ伝える大切なもの
11月27日
大阪は府知事選、大阪市長選いわゆる「W選」が行われ
橋下氏松井氏の圧勝で幕を閉じました。

大阪市民、大阪府民にとってはターニングポイントになるやしれません。


拙ブログでも、
何でやねん「大阪都構想」
まいどおおきに♪生活保護
橋下徹といふ男
触れてきました。

僕は橋下氏には、支持はしないが否定はしない立場で書いてきました。
橋下氏は政治力?というか既存の政治家には無いパワーがあります。
いくら崇高な理念を持っている政治家であろうとも、政策実行力や多くの有権者の支持無しには、政治の場では無能な税金ドロボーでしかありません。

しかし、橋下氏にはそれがある。
荒削りだろうが大衆迎合だろうが、彼にはその才能を感じさせるものがあります。

特に大阪のような凝り固まった自治体
そして経済も財政もジリ貧の現状では、彼の様な存在は必要なのかもしれません。

逆に橋下氏を
支持できなかった理由があります。

その1、「大阪都構想」の不透明性と、
「都構想」自体が実現性に乏しい事です。


その2、外国人参政権について、
特別永住外国人の参政権について容認する発言をしていたことです。


ヨシツネはこの2点については最近考えを変えています。
すべてパフォーマンスで彼の真意は別のところにあると思うようになったのです。

まず外国人賛成権ですが
橋下氏は弁護士ですから外国人参政権自体が憲法違反の疑いがあるのは認識していると思います。
しかも外国人を区分して特別永住者だけ参政権を与えるなんてできるハズもありません。

つまり実現出来ないことを、わざと発言しているのです。

大阪は非常に在日韓国人が多い地域です。
また彼らの力も強い地域でもあります。

橋下氏は、そう発言することによって彼らと
なるべく対立軸を作らない戦術を行っているとみれます。





大阪都構想については都構想の実現というよりは
大阪市役所の解体というのが一番の本丸でしょう。

大阪市の問題は大阪府の問題でもあり
大阪府の問題は日本の抱える問題を縮小コピーした様なものです。

拙ブログで書きましたが大阪市の闇は深いものがあります。
昨年だけで大阪市職員の懲戒処分の数は、なんと186件にもなります。




横領、飲酒運転、裏金、覚せい剤、闇専従、万引き、窃盗など
例を挙げだしたらキリがありません。

それに加え
同和利権
在日外国人
労働組合
創価学会
共産党
日教組

の力が非常に強い地域です。

また、生活保護者を多く抱え

治安は悪化し、財政は緊迫し、経済はジリ貧の状態です。


まさに日本全体が抱える問題を、すべて詰め込んだ様な地域なのです。

巨大な大阪市を解体することによって
そこにぶら下がって利権の甘い汁を吸っている団体を駆逐する事になるやもしれません。


平松氏の支持者・団体
自治労・大阪市労働組合連合会・大阪市従業員労働組合・日教組・大阪市教育委員会・自民党・民主党・共産党・社民党・毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・関西経済連合会・関西経済同友会・日本原子力発電株式会社 ・部落解放同盟・野中広務・朝鮮総連・在日本大韓民国民団・ 日本遊技関連事業協会・全日本遊技事業協同組合連合会・ 日本弁護士連合会・9条の会・日本革命的共産主義者同盟・辻本清美・香山リカなど

共産党まで参加する、まさに橋下包囲網を引きました。
マスコミも一同に橋下氏のバッシングに躍起になりました。

マスコミの偏向ぶりと常軌を逸する包囲網には、嫌悪感を感じました。

しかし、橋下氏はそれを一蹴したのです。
ポピュリズムと批判されがちの橋下氏ですが、明らかに政治家として一味違うところを見せ付けました。

原口氏や河村氏などのペテン師とは月とスッポンくらいの違いがあります。


大阪市の職員の多くは真面目な方ばかりです。
しかし、不埒な人材が紛れ込んでいるのも事実です。

不埒な人材が入り込むことを容認する役所、
また要求する団体には有権者はNOを突き付けなくてはなりません。



橋下氏はスタートラインに立ったばかりです。
有権者は批判するばかりでなく、リーダーを育てなくてはなりません。

そして今回も体たらくの自民党が今後どう出るかも、見どころです。





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TPP参加と景気対策の矛盾


$子どもへ伝える大切なもの

本日は久しぶりに政治経済について書いてみたいと思います。


経済とは、古くは「経世済民」と呼ばれ、字のごとく
「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」という意味です。


しかし、昨今のグローバルな世界の中で、日本について考えると決して「民を済(すく)う経済」とは
呼べません。


世界にグローバリゼーションとい形で、国境という垣根を越えて世界経済を成長させてきましたが、それは一部の富裕層だけより多く潤い、中流階級は没落し、貧困層が増えている現実があります。


一億総中流と世界から称賛された日本は、その影すら遠のいてしまいました。


欧米的な経済すなわちエコノミーは
「世を経(おさ)め」る事なく世を混乱に陥れ、
「民を済(すく)う」どころか、民を苦しめるものでしかありません。


それは世界経済を見れば一目瞭然でしょう。


アメリカの格差社会は、日本の比ではありません。
上位層と下位層の所得は40倍にもあたります。
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こうなると「ウォール街を占拠せよ」デモも分からなくもありません。
「中流階級が没落するとこうなる」とアメリカ様が身をもって教えてくれているのです。


では、日本はというとアメリカと同じ道を進もうとしています。
昨今話題の「TPP」もその道を加速させる話だと思うのは僕だけでは無いでしょう。


「行きそびれる」という脅迫観念は、マスコミ特に「日経新聞」などが、連日煽っています。


その裏にあるのは、グローバリゼーションこそ世界の大きな流れであり、進むべき道であるという、破たん寸前の価値観に囚われているに過ぎません。
(まあ、経団連の意向もありますが)
「グローバリ教」というものでも有るのかもしれませんね。



僕はTPPは決してアメリカの陰謀とは思いませんが、アメリカから見れば勝手に日本がネギを背負ってやってきた感じだと思います。


TPPは、農業VS工業の構図にされがちですが、対象となる分野は24項目とも70項目とも言われます。


簡単に書いて「おさらい」してみます。


1 首席交渉官協議
2工業 (関税の撤廃)
3繊維・衣料品(関税の撤廃)
4農業(関税の撤廃)

5原産地規制(原材料産地が不明な物が輸入される恐れ)
6貿易円滑化

7衛生植物検疫措置に関する協定
8TBT(遺伝子組み換え作物問題)
9貿易救済措置(セーフガード措置の発動条件が厳しくなる恐れ)

10政府調達
11知的財産権
12競争政策
13越境サービス貿易(内国民待遇・最恵国待遇・数量規制・形態制限の禁止)
14電気通信
15一時入国・商用関係者の移動
16金融(郵政・共済も自由化の恐れ)
17電子商取引
18投資(外国投資家から国際仲裁が提訴される恐れ)
19環境(漁業活動に係る政策が問題になる恐れ)

20労働
21制度的事項
22紛争解決
23協力
24横断的事項特別部会


さらにラチェット規定も盛り込まれる恐れがある
ラチェット規定
(国際条約に基づいて、国内法や規制を緩和したら、いかなる理由があろうとも再度規制することができない。つまり自由化の一方通行にしか法改正を認めない。)



さらにISD条項では、
外国企業の訴えで日本の国内法が変わってしまう恐れがある。



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日本は外需にはほとんど依存しない内需国です。

日本のGDPに対する外需依存度は14.8%です。
中国や韓国は36%ですから半分以下と言えましょう。


日本の景気低迷は外需の縮小によるものではありません。
内需の縮小が原因です。


日本がやるべき景気対策は、内需拡大とデフレを脱却することです。
決してTPPに参加することではありません。


ですから「貿易輸出国である日本がTPPに参加しないと、どうのこうの」は如何にデタラメかが分かるます。


輸出産業が他国との競争に厳しいのは関税が問題ではありません。
日本の輸出企業が苦しんでいるのは、明らかに「円高」です。


韓国や中国が輸出を伸ばしている一番の要因は、自国の通貨安です。
ドルやユーロの信用不安で歴史的な「円高」が進み、
日本の輸出企業は苦しんでいるのです。


TPPが日本の景気浮上策で無いことは、素人のヨシツネでも分かることです。
ましてデメリットが多すぎる、参加するなんてどうかしています。


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日経ビル(手前)と経団連ビル(奥)


では、何故メディアや経団連はTPPを推進するのか?



メディアが「景気」「景気」と声高に叫ぶ「景気」とは何かと考える必要があります。


景気には2通りあります。
「企業景気」「庶民景気」です。


当たり前ですが「庶民の景気」が良くならないことには、
我々の生活は何も変わりません。


「企業景気」だけ良くなり、「庶民景気」が良くならなかった事例が日本にはあります。


小泉政権下で日本は戦後最長と呼ばれる景気上昇期がありました。
大手企業各社の収益は過去最大を記録しました。

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あの時、みなさんは実感がありましたか?
ほとんど無かったはずです。


当時、庶民の給与は逆に減少し続けたのです。
つまり企業の景気が良くなる事=庶民の景気が良くなる事
では無いのです。


リストラや非正規雇用の増加で、厳密には企業は儲かったけど、庶民の暮らしは良くならなかった。


何回も書きますが、日本は内需国です。
個人の所得が増え、消費が回復しないことには企業も成長していきません。
つまり「安定した雇用の創出」することです。
円高を是正し産業の空洞化を食い止めることや、デフレの脱却が日本に課せられたテーマです。


TPP参加で外需が増加したところで、年間2600億という試算が出ています。
2600億で何が変わるのでしょう。
震災の義捐金の方が多いではないですか。


大企業が名を連ねる経団連は、自社の利益しか考えていません。
彼らの考えている「景気回復」とは「企業の景気回復」です。
決して「庶民の景気回復」ではありません。


彼らがスポンサーである新聞大手各社が軒並みTPP推進とは、すこぶる分かりやすい構図ではないでしょうか。

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僕は農業改革そして農政の見直しは必要と考えます。
しかしTPP参加は「日本の農業を強化する」というのは、
すこし疑問に思います。


果たして自国の農業も改革も出来ない日本政府が、
欲にまみれたアメリカ政府相手に
有利な条件を結べるとは思えないのです。
しかも外交の能力がゼロに等しい民主党政権下ではもっての他です。


農業改革は自国の力でやれば良いのです。
強引にTPPに結び付ける必要はありません。
多くの日本人が今回のことで農政を問題視しているのであれば、今からでも遅くはありません、実行すれば良いのです。


農業の話は長くなりそうなので、別の機会に改めて書きたいと思います。



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